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委員会初質疑

  • kaoruhomepage
  • 4月10日
  • 読了時間: 3分

本日、国会議員となって初めての委員会質疑に臨みました。 大変緊張いたしましたが、無事に終えることができ、安堵するとともに、その責任の重さを改めて実感しております。




風力発電は「水」を守れるか?日本の自然と未来を問う


今回のテーマは、私たちの命の根源である「水環境」と、国が進める「生物多様性保全(30by30)」についてです。


1. 風力発電が「水源」に与える影響


風力発電の開発が「バードストライク」や「騒音」の議論に終始しがちであることを指摘。山地での造成や道路整備が、地下水や水源に及ぼすリスクを正しました。


  • 島村: 風力発電は尾根筋に設置されることが多く、水源涵養(かんよう)機能を持つ森林破壊や土砂流出を招く恐れがある。水環境保全を明確な論点に据えるべきではないか。

  • 環境相の答弁: 水環境保全は極めて重要。環境影響評価法に基づき、必要に応じて調査・予測・評価を行い、適切な保全措置を求めていく。


2. 「累積的影響」と評価基準の盲点


一つの山に複数の事業が重なる「累積的な負荷」についても、指摘しました。


  • 島村: 個別の事業だけを見れば影響が小さくても、流域全体で複数の開発が重なれば、取り返しのつかないダメージになる。現在の「出力(kW)」基準の評価ではなく、「土地改変面積」など実態に即した基準が必要ではないか。


  • 政府の答弁: 複数の事業による累積的影響への対応は重要。現在は出力基準だが、これは100ヘクタールの造成に相当する規模を想定して設定している。今後も事業者に対し、他事業者のデータも活用した累積影響の回避を求めていく。


3. 「終わらせ方」のルール:撤去と原状回復


役目を終えた風車が、地下に基礎を残したまま放置されることへの懸念も示されました。


  • 島村: 撤去時に地下深くの基礎を残せば、将来の地盤や水質に悪影響を及ぼす。撤去・廃棄のルールはどうなっているのか。


  • 政府の答弁: 廃棄物処理法に基づき、事業者の責任で適正処理が原則。地下工作物については、地盤の健全性などが保たれる場合に限り残置を認めることもあるが、自治体が不適切と判断すれば撤去を命じることも可能。


4. 2030年までに陸と海の30%を守る「30by30」


最後に、2030年までに日本の陸と海の30%以上を保全する国際目標について質疑しました。

  • 島村議: 単に「面積」を積み上げるだけでなく、その区域が本当に生物多様性に寄与しているかという「質」が重要。

  • 政府の答弁: 国立公園の拡張だけでなく、民間の活動を認定する「自然共生サイト」などを通じて、管理の質の向上と面積確保の両立を図っていく。


    日本文明の根幹である「水」を守るために


「世界で最も豊かな飲める水があることが日本文明の根幹である」と訴え、エネルギー政策が地域住民の暮らしや国土を損なうものであってはならないと締めくくりました。

 再生可能エネルギーの導入を急ぐあまり、地域の宝である水源や自然環境が犠牲になっていないか。今後も厳格なチェックが求められます。


 
 
 

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